入居者からの家賃交渉は応じるべき?メリット・デメリットを解説
賃貸物件を経営していると、入居者から家賃交渉をされるケースがあります。
家賃交渉に応じることにはメリットもあるため、むげに断るのではなく、長期的に得になる選択を検討する必要があるでしょう。
そこで今回は、入居者からの家賃交渉に応じるメリット・デメリットや決定の判断基準について解説します。
入居者からの家賃交渉に応じるメリット
入居者からの家賃交渉に応じるメリットは、退去を未然に防げる点です。
何らかの事情で家賃の支払いが困難になった入居者の場合、値下げに応じればより安い物件への住み替えを考え直すでしょう。
値下げに応じずに入居者が退去した場合、その物件は入居者募集の状態となり、収益が得られなくなります。
新しい入居者を募集する場合、部屋の修繕やクリーニング費用、不動産会社への仲介手数料などが発生します。
家賃交渉に応じて退去を未然に防げば、入居者募集にかかる費用を節減でき、結果として得となる場合もあるでしょう。
入居者からの家賃交渉に応じるデメリット
入居者からの家賃交渉に応じるデメリットは、家賃収入が少なくなることです。
家賃収入を住宅ローン返済にあてている場合、家賃を下げると収支バランスが崩れ、住宅ローンが払えなくなる恐れがあります。
入居者同士の交流があり、1件の家賃を値下げしたことが他の入居者に知られるケースもあります。
不公平に感じた他の入居者からも次々と家賃交渉をされてしまい、すべてに応じると賃貸経営の継続が不可能になる場合もあるでしょう。
また、法律や裁判事例から見ると、一度値下げした家賃を元の家賃に戻すことは不可能に近いです。
家賃交渉に応じる場合は、その入居者が退去するまでは家賃設定を変えられないことを覚悟する必要があります。
入居者からの家賃交渉に応じるかどうかを決める基準
入居者からの家賃交渉に応じるかどうかを決める基準のひとつは、交渉してきた入居者の入居期間です。
入居期間が長い入居者が交渉をする場合、物件を気に入っており、これからも住み続ける可能性が高いです。
また、入居者の過去の家賃滞納歴も重要な基準になります。
過去に滞納歴がある方の場合、家賃交渉に応じても、また家賃滞納を繰り返し家主の損になる可能性があります。
家賃交渉に妥当な理由があるかどうかも確認するべきポイントです。
勤務先の業績悪化や給料の引き下げなど、やむを得ない事情を誠実に伝える入居者の交渉は、真剣に検討しても良いでしょう。
まとめ
入居者からの家賃交渉に応じるメリットは、退去を未然に防ぎ、新しい入居者募集のための費用を節減できる点です。
一方で、収支バランスが崩れて住宅ローンが払えなくなったり、他の入居者からも交渉が重なったりするデメリットもあります。
入居者の入居期間や家賃滞納歴、交渉の理由などを基準に、応じるかどうかを判断するのがおすすめです。
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