自主管理における退去立会い方法は大変？当日までの流れやポイントもご紹介

賃貸物件を自主管理しているオーナーのなかには、退去立会いに不安を感じている方も多いでしょう。
退去立会いの一般的な流れや見落としを防ぐための重要なポイントを確認しておくと、退去立会いへの不安払しょくにつながります。
本記事では、自主管理している賃貸物件の退去立会い方法と一連の流れ、当日の見落としを防ぐポイントをご紹介します。

自主管理と管理会社がいる場合での退去立会い方法の違い

退去立会いとは、借主が賃貸物件から引っ越す場合、室内の状況を確認して修繕が必要な場所や借主と貸主が負担する費用の割合を決めることです。
退去立会いの方法は、管理会社がいるケースと自主管理が必要になるケースで異なります。
管理会社がいる場合は状況確認から修繕費用の算定および請求まで、すべての対応を管理会社が担うため、大家さんの対応は確認だけと限定的です。
一方で自主管理の場合は退去立会いに対応可能な不動産会社を探すか、自分で手続きをすすめる必要があります。
貸主にかかる負担の大きさを考慮するなら、あらかじめ管理会社に委託しておくことをおすすめします。

自主管理における退去立会いの流れ

自主管理している賃貸物件で退去立会いが必要になる場合は、まず借主から退去する旨の連絡が入ります。
退去日が近づいてきたら借主と話し合い、退去立会いの日取りを調整しましょう。
ハウスクリーニングなど費用が判明しているようなら、この時点で説明しておいてください。
日程が決まり次第、室内のどこを確認するかリストにまとめるなど、確認退去立会い当日に向けて準備をすすめます。
退去立会い当日は引っ越し予定の借主と一緒に、準備段階で作成したリストをもとに一か所ずつ見て回り、負担割合などを決めましょう。
室内全体の確認を終えたら借主に内容のチェックを依頼し、署名をもらえば一連の流れは終了です。

自主管理での退去立会いにおける重要なポイント

自主管理の賃貸物件における退去立会いで重要となるのが、当日使用するチェックリストの内容です。
リストの中身が具体的かつチェック項目が漏れなく含まれている場合は、退去立会い当日の見落とし防止につながります。
国土交通省がまとめた「原状回復ガイドライン」には、退去立会い時のチェックポイントが掲載されているため、参考にすると良いでしょう。
チェック項目以外にもガイドラインでは、借主が負う原状回復義務の範囲などを確認できます。
原状回復費用を借主と貸主のどちらが負担するか迷った場合は、その都度ガイドラインを確認して調べるとトラブル防止に役立ちます。

まとめ

退去立会いとは、引っ越し予定の借主の室内を確認し、原状回復の必要性の有無や費用負担の割合を決める方法です。
借主からの連絡後にチェックリストなどを準備し、当日はそのリストをもとに確認するのが退去立会いの流れです。
チェック項目の見落としなどが不安なようなら、管理会社に委託することをおすすめします。
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