不動産売却における登記とは？費用の相場や必要書類についても解説
不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生します。
売却を検討している方には、気になる部分で何度もするものでもないのでわからない方もいるのではないでしょうか。
仲介手数料や印紙税、登記費用があります。
ここでは登記の種類と費用、必要な書類の解説をするので参考にしてください。
不動産売却の登記の種類
登記簿には2種類あり、表題部と権利部です。
表題部には土地の情報として所在地、地目、地積が記載され、建物については家屋番号、構造、床面積などが記載されています。
これらは法律上、申請が義務付けられています。
権利部には所有権や抵当権などの権利に関する情報が記載されていますが、こちらについては申請の義務はありません。
見た目だけでは所有者が誰であるかはわからないため、適切に登記をおこなうことで、第三者に対して権利を明示することができます。
これは権利の効力を示すものであり、取引を安全に行うために必要な手続きです。
不動産売却の登記でかかる費用
売主の抵当権抹消、売主から買主への所有権移転、買主の抵当権設定の3つの手続きをおこないますが、売主が負担するのは抵当権抹消費用です。
抵当権抹消の登録免許税は不動産の個数に基づいて計算され、1件につき1,000円となります。
土地と建物がある場合、両方の登録抹消をおこなうため、2,000円となります。
登録免許税は、内容を変更するために国に支払う税金で、司法書士に預けて代わりに法務局に支払ってもらう仕組みです。
登録免許税と司法書士に支払う手数料をまとめて振り込むのが一般的で、手数料は事務所によって異なるため、安価な事務所を選べば費用を抑えることが可能です。
所有権移転の際の登録免許税の計算方法は、固定資産税評価額×税率で決まり、税率は不動産の取得経緯によって異なります。
所有権移転費用は通常、買主が負担しますが、負担者は商習慣に基づくため、売主が負担しても問題ありません。
不動産売却の登記で必要な書類
売主が用意するものは、登記済証または登記識別情報通知書、実印、3か月以内に発行された印鑑証明書、固定資産評価証明書、住民票です。
税金を少しでも安くしたい方は、住宅の軽減税率を適用する際に住宅家屋証明書が必要で、市区町村が発行します。
抵当権抹消に必要な書類は、売主側の金融機関が用意します。
まとめ
売却する際に必要な登記は表題部と権利部の2種類です。
費用に関しては売主が負担するのが抵当権抹消費用で、必要な書類には登記済証、印鑑証明書、固定資産税評価証明証、住民票があります。
きちんと登記を行なえば、他人に権利を明示できますので安全に取引するためにもおこなうようにしましょう。
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