不動産を売却するうえでの注意点！仲介と買取の違いも解説！

土地や建物の取引は高額になるとともに、ほとんどの方にとっては機会が少なく、失敗しないよう慎重に取り扱う必要があります。
売主は少しでも高値を希望し、買主は価格を抑えたいと考えるのが一般的です。
この記事では、不動産を売却する2つの方法における違いのほか、離婚や相続に際して売るときの注意点について解説しますので、売却を予定している方はお役立てください。

不動産の売却にあたっては仲介と買取の違いに注意が必要

土地や建物を売りたいときには、買い手を見つけてもらうよう不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
仲介の方法は、購入希望者の目にとまるようチラシやホームページなどで広告するほか、購入希望者からの内覧を受けるなど販売活動を進めます。
契約金額は相場程度になるケースが多くを占めており、売買契約を結ぶ際に仲介手数料を支払う必要があります。
ただし、1年以上経過しても買主を見つけられない可能性がある点に注意しなければなりません。
買取は、仲介と買主が違い、不動産会社に買い取ってもらう方法です。
仲介と違い、買い手を探す必要がなく広告や内覧対応などが不要であり仲介手数料がかかりません。
遅くても1か月程度で決済まで完了しますが、売却価格は相場の6?8割ほどになります。
また、一定期間、仲介同様に売り出したうえで買い手をみつけられないときに買い取ってもらう買取保証の方法もあり、状況に応じて選択すると良いでしょう。

離婚に際して不動産を売却するうえでの注意点

離婚に際して財産分与するうえで、不動産はトラブルの原因になる傾向があります。
共有名義のときには、売却によって現金化すると分けやすくなります。
ただし、住宅ローンを完済していないときには金融機関の理解を得なければ売却できません。
なお、結婚する前に取得していた土地や建物は財産分与の対象にならない点にも注意しましょう。

相続により取得した不動産を売却するうえでの注意点

相続が発生すると相続人で遺産を分割しますが、不動産は遺産分割するのが難しくトラブルにならないよう注意しなければなりません。
売却によって現金化したうえで分割する際には、遺産分割協議書を作成してから相続登記をおこなう必要があり、仲介や買取によって売買するのは登記終了後になります。
なお、不動産の売却によって登録免許税、印紙税、譲渡所得税、住民税などの税金が発生する点にも注意しておきましょう。

まとめ

仲介と買取では、買主や売却価格、手続きの流れが異なり、売主の状況に応じて選択が重要です。
離婚時の不動産売却では、財産分与やローンの残債に関する注意が必要です。
相続物件の売却には、遺産分割協議や相続登記、税金に関する手続きが欠かせません。
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