不動産売却時の住民税とは？支払い時期や計算方法を解説

不動産売却をしたときにはさまざまな税金がかかるものですが、仕組みについて知らない方は多いです。
今回は物件を売ったときにかかる住民税とは何かを解説します。
また、申告する時期や計算方法にも触れているので、現在不動産売却についてお困りの方は今後の参考にしてみてください。

不動産売却にかかる住民税とは

住民税とは何かをわかりやすく伝えると、都道府県・市区町村におさめる県民税・市民税を合算したものを指します。
こちらは企業に勤めていると、多くの場合は給与から天引きされているものです。
そのため、会社員の方は普段あまり意識していないものかもしれません。
標準税率は10％となっており、所得に対して計算されるものです。
特徴と仕組みとして、住民税は前年の所得に対して税率がかかる点が挙げられます。
そのため、退職して無収入の状態になると、税負担が軽くなります。
ただし、先述したように前年度の所得に対して計算される仕組みになっているため、収入がないのに税金の負担が重くなるのが特徴です。
この仕組みについて知っておかないと、支払いの際に苦労してしまう結果となります。
給与がないと自動的に天引きもされないため、注意が必要です。

不動産売却時の住民税の申告時期

税金で知っておきたいのが、申告時期がいつなのかです。
住民税の場合は、不動産売却をした翌年の6月なので、物件が売れたからと言って、すぐに手続きする必要はありません。
また、確定申告をおこなった場合は、改めてこちらの税金だけを手続きする必要はありません。
自動的に納付書が送付されるので、その納付書を使用して納めましょう。
支払方法は一括か、分割払いを選べるようになっています。
どちらでも総額は変わらないため、資金の余裕がない場合は4回に分けて支払う方法がおすすめです。
また、支払うタイミングを忘れてしまいそうな場合は、一括で支払ったほうが安心でしょう。

不動産売却時の住民税の計算方法

計算方法は、所有期間に応じて考えるだけなので、比較的簡単です。
所有期間が5年以下の場合は39.63％、5年以上の場合は20.315％となります。
また、この場合は譲渡所得に課税される仕組みです。
算出の際に不安な場合は、ネットでシミュレーションをおこなうのがおすすめです。
金額を入力するだけで簡単に算出できるので、試してみてください。

まとめ

不動産売却の住民税とは、県民税・市民税を合算したものを指します。
不動産売却をした翌年の6月に、納付書を使って支払う仕組みです。
シミュレーションをおこなえば簡単に算出できるので、困ったときは試してみてください。
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