新築住宅をすぐに売却する理由は？売却時の注意点も解説
新築の家を購入したものの、離婚や転勤などの事情によってやむなく手放さなければならないケースがあります。
新築なので高く売却できるのではないかと考えている方もいるかもしれませんが、売却時にはさまざまな諸費用が発生する点に注意が必要です。
今回は、新築物件が高く売れる理由やすぐに売却するワケ、新築物件を売却するときの注意点について解説します。
新築物件を高く売るなら購入後すぐがおすすめの理由
基本的に家の資産価値は新築時をピークとして、築年数が経過するごとに減少する傾向にあります。
築5年が経つとマンションは約90％、木造一戸建ては約70％にまで価値が下がるといわれているので、できるだけ高く売却したいと考えているのであれば購入後すぐの段階で決断するのがおすすめです。
一方、建物とは異なり地価はそれほど大きく変動することはありません。
ただし大規模な都市開発や鉄道施設の開業などによって地価が上がり、エリアや立地条件によっては新築時よりも高く売れるケースもあります。
新築住宅をすぐに売却する理由
新築住宅を売却する理由は、離婚、転勤、転職、住宅ローンの返済が困難、隣人トラブルの発生など人によってさまざまです。
しかし新築住宅を売りに出したときに、購入希望者から家自体の性能や構造に何かしらの問題が発生したからではないかと懸念され、なかなか買い手が見つからない恐れがあります。
そのため、新築住宅を売却するときには理由を正直に伝えるように心がけましょう。
売却する理由が物件にないとわかれば、買い手も安心して購入に踏み切れます。
新築住宅を売却するときの注意点
住宅ローンを利用して購入した家には金融機関による抵当権が設定されています。
基本的に住宅ローンを完済して抵当権を抹消しなければ売却できないため、住宅ローンの残債が売却価格よりも多いオーバーローンでは預貯金などからローンの残債を支払わなければなりません。
物件の売却時には不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用など売却価格の5～7％ほどの諸費用がかかる点にも注意が必要です。
一方、売却理由が騒音や異臭、地盤沈下などの瑕疵である場合は買主に対して告知しなければなりません。
もし違反したときには契約不適合責任を問われ、契約の解除や損害賠償を請求される恐れがある点に注意しましょう。
まとめ
基本的に家は築年数が浅いほど資産価値が高いため、少しでも高値で売却したいなら早めの決断が大切です。
購入したばかりの新築物件をすぐに売却する理由は人によって異なりますが、トラブルを避けるためにも買い手には正直に事実を伝えるようにしましょう。
また新築物件を売却するときには売却価格の5～7％ほどの諸費用がかかる、オーバーローンだと預貯金から支払う必要があるなどの注意点を押さえておく必要があります。
宇治市・城陽市周辺の不動産をお探しなら株式会社O-HOMEにお任せください。
お客様にとって大切なお家を最大限ご要望に添って、ご提案させていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
