土地の売却で使える税金の控除は？種類や注意点について解説
土地を売却した場合はさまざまな税金が発生するため、節税対策について知っておくべきです。
今回は取引後に利用できる控除の種類について解説します。
また、損失が出た場合や注意点にも触れているので、現在お困りの方は、本記事を今後の参考にしてみてください。
土地の売却で使える税金控除の種類
土地の売却の際によく利用されているのが、3,000万円特別控除です。
こちらは譲渡所得税の対策に利用できます。
物件を売って売却益が出ている場合は、譲渡所得税が発生する仕組みです。
しかし、この制度を利用すれば、譲渡所得が3,000万円までであれば税金がかからなくなるのです。
また、軽減税率の特例も利用できます。
どちらも併用できる仕組みとなっているので、物件を10年以上所有していた場合は、積極的に利用するのがおすすめです。
とくに相続した空き家を現金化した場合には、費用負担軽減に役立つでしょう。
土地の売却で損失が出た場合の税金控除
不動産の売却で損失が出た場合にも、税金控除や特例を利用できる場合があります。
まず、「損益通算」という制度により、売却による損失を他の所得と相殺することができ、結果的に税金の還付を受けることが可能です。
この場合、給与所得や事業所得などの他の所得と損失を通算することで、課税対象額を減らすことができます。
また、住宅ローンを利用している場合には、「買換え特例」を利用することで、売却損を次の不動産購入に繰り越すことができます。
これは、売却した土地で損失が出た場合その損失を新たに購入する住宅に対して控除でき、税金の負担を将来に先送りすることができる特例です。
さらに、土地の売却に伴う損失が発生した場合、一定の要件を満たせば、「繰越控除」が適用されることもあります。
これにより、翌年度以降に発生した譲渡所得に対してその損失を繰り越して控除することができ、長期的に税金を軽減する手助けとなります。
損失が出た場合でも、これらの税制優遇措置をうまく活用することで、税金負担を最小限に抑えることが可能です。
土地の売却で税金控除を利用する際の注意点
たとえ税金がゼロになったとしても、確定申告は必須です。
多少でも収益が得ているのであれば、手続きをしないとペナルティが課せられます。
売買がおこなわれた翌年の2月16～3月15日までに、忘れずに手続きをおこないましょう。
また、なかには併用できない特例もあります。
どの仕組みを利用するのがもっとも得なのかを計算したうえで、取捨選択をおこなってください。
可能であればシミュレーションを事前におこない、資金計画を立ててみましょう。
まとめ
土地の売却で利用できるものとして、3,000万円特別控除をはじめとする種類があります。
相続や買い替えなど、さまざまなシーンに利用できるものです。
注意点として、確定申告は必ずおこない、手続きが遅れないよう注意しましょう。
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