不動産の根抵当権は相続できる？期限内の手続き方法や抹消の流れも解説

根抵当権付き不動産を相続した場合、適切な判断と手続きをおこなう時期を誤ると不利益を被る可能性があります。
とくに、期限を過ぎると新たな借入れや権利変更が制限され、資金計画や事業継続に支障が生じる恐れがあるでしょう。
本記事では、根抵当権の特徴や相続後に必要な対応、維持と抹消それぞれの方法について解説いたします。

根抵当権とは

根抵当権は、特定の借入れに限らず、極度額の範囲内で繰り返し融資を受けられる担保権です。
返済後も元本確定前は権利が消えず、同じ不動産を担保に複数回の借り入れが可能になります。
一方で、抵当権は一度きりの借入れを担保し、返済が完了すれば消滅するため、性質が異なるのです。
根抵当権付きの不動産を相続した場合、相続後6か月以内に必要な手続きをおこなわないと、元本が相続開始時点で確定したとみなされ、新たな借り入れができなくなります。
また、相続放棄を検討する場合は、相続を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があるのです。
なお、この期間を過ぎると放棄の権利が失われ、負債を含めたすべての財産を引き継ぐことになるため、迅速な判断が求められます。

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事業継続のため根抵当権をそのまま相続する方法

事業を引き継ぐ場合、根抵当権をそのまま維持することには、資金調達の柔軟性を確保できる点がメリットです。
まず、債権者である金融機関に相続発生を通知します。
その後、遺産分割協議をおこない、相続人を確定する流れです。
次に、相続登記（所有権移転登記）を実施し、続いて債務者変更登記をおこないます。
すべての相続人を債務者としたうえで、事業を承継する相続人を指定債務者とする合意の登記を進めます。
これらの手続きは、相続開始から6か月以内に完了させなければ、元本が確定し、追加融資を受けられなくなるでしょう。
金融機関との調整には時間がかかる場合があるため、早期に着手することが大切です。

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相続した不動産の根抵当権を抹消する方法

事業を継承しない場合や負担を避けたい場合には、根抵当権抹消の選択肢があります。
まず、債務が残っているかを確認し、残債がある場合は、売却や自己資金での返済をおこないます。
債務がすべて完済されていれば、金融機関の承諾を得て抹消登記を申請しましょう。
抹消には登記申請書、金融機関発行の根抵当権解除証書、登記識別情報などが必要です。
一方で、負債が資産を上回る場合は相続放棄を検討します。
相続放棄は相続を知った日から、3か月以内におこなう必要があり、期間を過ぎると債務も含めて相続することになります。
そして、抹消や放棄の判断は専門家に相談し、最適な方法を選ぶことが望ましいです。

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まとめ

根抵当権は、極度額の範囲で繰り返し融資を受けられる権利であり、相続後の手続き期限を過ぎると新規借入れができなくなります。
事業を継続する場合は、相続登記や債務者変更、指定債務者の合意の登記を期限内におこなうことが必要です。
事業継承をしない場合は、債務の完済と抹消登記、または相続放棄の判断を期限内に進めることが大切です。
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