相続不動産が空き家になった時の管理方法は？デメリットや解決策も解説
相続した不動産が遠方にあったり、住む予定がなかったりする場合、空き家になってしまう可能性が高いでしょう。
この場合に、適切な管理を行わないと、不動産にさまざまなデメリットが生じます。
本記事では、不動産が空き家状態になった場合の管理方法や、放置するデメリット、空き家状態にしないための解決策を解説します。
相続した不動産が空き家状態になった場合の管理方法とは
相続した不動産が空き家状態になった場合は、定期的に適切な管理を行うと、建物の老朽化を遅らせることが可能です。
最初に行うのは、室内に溜まる湿気を外に逃がす換気であり、特に湿気がたまりやすい靴箱・押入れ・クローゼットなどを重点的に換気します。
換気と同じく、蛇口を開いて水を流す通水も重要であり、これは水道管のサビや破裂・水の蒸発を防ぐ目的があります。
通水により、下水管からの空気が家の中に入り込むのを防いだり、害虫やネズミの侵入を防いだりすることも目的です。
空き家であっても、室内外の掃除はしっかり行う必要があるほか、ポストに郵便物やチラシが貯まっていたら取り除いておきましょう。
相続した不動産を空き家状態で放置するデメリット
相続した不動産を適切に管理せず、空き家のまま放置しておくと、特定空き家に指定されたり所有者責任を問われたりするリスクがあります。
特定空き家とは、地域景観の悪化につながるおそれがあるとして、空き家法で指定された危険な空き家です。
状況によっては、行政代執行で空き家が強制的に取り壊され、取り壊し費用を支払えないと土地まで失う場合もあります。
所有者責任とは、建物の保存に問題がある状況で、建物の崩壊などにより他人にケガをさせた場合、所有者に過失がなくても責任を追わなければならないと、民法で定められている責任です。
大規模な自然災害が増えている日本では、特に気をつける必要があります。
相続した不動産を空き家状態にしないための解決策
相続した不動産を空き家のまま放置しないためには、空き家を解体して更地にすると管理の手間がなくなります。
解体費用がかかるほか、固定資産税も増える可能性があるものの、自治体によって助成金や補助金が受けられるところもあるため、適用条件などを自治体へ確認してみましょう。
空き家に住む予定がない場合は、譲渡や売却を行うと管理の手間や固定資産税の負担がなくなります。
また、相続した不動産を売却した場合、特例の適用要件に該当すると、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除可能です。
ただし、実家が空き家になっていると、譲渡や売却により思い出の場所がなくなってしまう点に注意が必要です。
まとめ
相続した不動産が空き家状態になっている場合、換気・通水・掃除などを定期的に行い、建物の老朽化を遅らせるための管理が必要です。
適切に管理せず空き家状態のまま放置すると、特定空き家に指定されたり所有者責任を問われたりする可能性があり、場合によっては不動産や土地を失う場合もあります。
空き家状態にしないための解決策として、空き家を解体して更地にする・譲渡や売却を行うなどの方法があるため、管理に困ったら専門家へ相談してみると良いでしょう。
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