不動産の売却にかかる費用は？種類や相場も理解してスムーズな売却を
不動産を売却するのに、どのような費用がいくらかかるのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
少しでも売却益を増やすには、費用の項目や相場を理解しておくことが必要です。
本記事では、不動産の売却に必要な費用や相場に加え、費用を安く抑える方法についても解説します。
不動産売却にかかる費用の種類の一覧
不動産売却にかかる費用の種類には、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・ローン一括返済手数料・譲渡所得税などがあり、各費用で目安や支払時期が設定されています。
売りたい不動産に対して、どのぐらい費用や手数料がかかるのかを知るには、シミュレーションをおこなうと参考にできます。
なお、令和元年10月から、400万円未満の不動産売却にかかる仲介手数料と調査費用の合計額上限が、19万8,000円に改正されました。
相続を受けた不動産の売却には、売却前に相続登記により売主の名義に変更する必要があります。
相続登記にも費用がかかるほか、相続登記は3年以内におこなうことが義務化されているため、注意しましょう。
不動産売却にかかる費用相場
不動産売却にかかる仲介手数料は、売買価格ごとに上限額の計算式が決まっており、売却価格が400万円を超える場合は「売却価格×3.3％＋6.6万円」の計算式を用います。
印紙税の金額は、契約書に記載された金額によって異なり、10万円以上の契約金額で2027年3月31日までに作成された契約書は軽減税率が適用可能です。
抵当権抹消費用は、自分で手続きを進めると5,000円ほど・司法書士に依頼すると2万円ほどかかります。
ローン一括返済手数料は金融機関ごとに異なるため、借入している金融機関に確認しておきましょう。
譲渡所得税とは、不動産売却による利益に課される税金であり、物件の所有期間によって税率が異なります。
控除で売却費用を安く抑える方法
不動産の売却費用を安く抑えるには、遠方の不動産の売却にかかる交通費を抑えることが大切です。
特に、相続により取得した不動産であれば、遠く離れているケースも多いため、できるだけ現地に行く回数を減らし、現地の不動産会社に売却手続きを依頼すると良いでしょう。
また、控除を使って不動産売却にかかる税金を抑えるのも、売却費用を抑える方法のひとつです。
不動産の売却益や所有期間・売却した理由などにより該当する控除が異なるため、しっかりと確認し手続きしましょう。
まとめ
不動産売却にかかる費用には、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・ローン一括返済手数料・譲渡所得税などがあり、金額の目安は支払い時期は費用ごとに異なります。
仲介手数料は、売買価格ごとに上限額が決まっているほか、印紙税額も契約書に記載された金額によって異なるなど、費用ごとで相場が決まっているため、事前に確認しておきましょう。
費用を少しでも抑えるには、現地に行く回数を減らして交通費を抑える・控除を使って税金を抑えるなどの方法があります。
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