事故物件のリフォームは資産価値維持に有効?かかる費用について解説!

事故物件のリフォームは資産価値維持に有効?かかる費用について解説!

家を売る際は、築年数や立地が近い条件でも家の状態が大きな価格差を生むことがあります。
たとえば事故物件の場合、ほかの条件が良くても相場より低い価格で売らざるを得ないかもしれません。
そこで今回は、事故物件をリフォームすると資産価値を維持できるか・事故物件のリフォームにはどれぐらいの費用がかかるか解説します。

事故物件をリフォームすると資産価値は上がるのか

事故物件をリフォームすればある程度資産価値を保つことは可能ですが、事故物件であることを理由に低下した資産価値を完全に回復することは期待できません。
事故物件は、心理的瑕疵と呼ばれる要素を含んでいます。
心理的瑕疵とは、物件の機能に問題がなくても、その家に住むことに対して嫌悪感を抱かせる要素を指します。
リフォームによって、見た目にはその物件が事故物件であることがわかりにくくなるでしょう。
しかし、心理的瑕疵は見た目で判断できない場合でも告知義務が残り、売主は契約前にその事実を買主に伝える必要があります。
したがって、リフォームだけで事故物件の資産価値低下を完全に解消することは困難です。

事故物件のリフォームにかかる費用について

資産価値の低下を少しでも抑えるためにリフォームを検討する際は、費用対効果を考慮することが重要です。
たとえば、事故の跡を目立たなくする内装リフォームは比較的安価に実施できます。
壁紙の張り替えは1㎡あたり約2,000円、フローリングの張り替えは1㎡あたり約4,000円が相場です。
事故物件の原因が水回りで、その部分を全面的にリフォームする場合、費用は20万円から100万円ほどかかります。
フルリノベーションを行う場合は、さらに多額の費用がかかるため、その費用を売却価格で回収することは難しいです。

事故物件のリフォームをおこなう際の注意点

事故物件のリフォームをおこなう際の注意点として、まず特殊清掃を済ませておくことが挙げられます。
リフォーム業者はあくまで修繕を業務としており、特殊清掃がおこなわれていない状態では、リフォームを引き受けてもらえないことが考えられます。
特殊清掃を済ませたあとは、事故物件であることを隠さずに伝えるようにしましょう。
事故物件であることを隠していた場合、契約後に近隣住民の話でその事実が明らかになり、契約が解除される可能性があります。
もう一つの注意点は、リフォームの予算や希望条件をあらかじめまとめておくことです。
要望を整理して伝えることで、リフォーム業者の現地調査がスムーズに進みます。

まとめ

事故物件をリフォームしても、資産価値維持効果はある程度にとどまります。
水回りをリフォームする場合、数十万円の費用が必要です。
リフォームを依頼する場合、部屋が事故物件であることを業者の方に伝えなければいけません。
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