不動産売却における契約不適合責任とは？トラブルを回避する方法も解説

不動産を売却するときの注意点のひとつに、売主は「契約不適合責任」を負う必要がある点が挙げられます。
しかし、そもそも契約不適合責任とはどのような制度なのかがわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回はこれから不動産の売却を検討している方へ向けて、契約不適合責任の概要や認められている買主の権利、トラブルを未然に防ぐインスペクションの重要性について解説します。

契約不適合責任とはどのような制度か？

契約不適合責任とは、売買契約において引き渡された物件が契約内容と一致しないときに売主が買主に対して負う責任を指します。
従来は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、2020年4月の民法改正にともない名称とルールが変更されました。
たとえば、物件の引き渡し後に雨漏りなどの不具合が見つかったときには、売主がその責任を負わなければならない可能性があります。

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契約不適合責任で認められている買主の権利

契約不適合責任において認められている買主の権利は「追完請求」「代金減額請求」「損害賠償請求」「契約解除」です。
追完請求は、売主に対して不具合の修繕を請求できる権利を指します。
たとえば購入した物件に入居してから雨漏りが発生していることに気付いたときには、売主に修理を求めることが可能です。
売主が追完請求に応じなかったときには、購入代金の減額や契約の解除を請求できます。
また、購入した不動産に不具合などが生じていたことで損害を受けたときには損害賠償も請求可能です。

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契約不適合責任トラブルを回避できるインスペクションの重要性

不動産を売却するときに買主から契約不適合責任を問われるリスクを回避したいのなら、事前にインスペクションを実施しましょう。
インスペクションとは、専門家が建物の劣化具合や不具合の有無などを調査する施策です。
不動産を売却するとき、売主には告知義務が課されるので不具合の有無などは正直に買主へ伝える必要があります。
事前にインスペクションをおこなって洗い出した不具合などをあらかじめ買主へ伝えていたら、のちに契約不適合責任を問われるリスクを回避できます。

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まとめ

契約不適合責任とは、不動産の引き渡し後に不具合など契約内容に適合しない事実が発覚したときに売主が負う必要のある責任を指します。
契約不適合責任に基づき、買主に認められている権利は修繕や代金の減額、契約解除、損害賠償を請求する権利です。
もし不動産売却時の契約不適合責任トラブルを避けたいのなら、事前にインスペクションを実施して不具合の有無を洗い出すことが欠かせません。
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