不動産の固定資産評価証明書とは？どのような用途で使われるかも解説

不動産売却の手続きでは、さまざまな書類の提出が求められます。
必要書類の1つである固定資産評価証明書は、不動産売却以外でもさまざまなシーンで役立つ書類です。
今回はこの固定資産評価証明書になにが書かれていてどのような用途で使われる書類なのか、どのように取得するのか解説します。

不動産の固定資産評価証明書とはなにか

固定資産評価証明書とは、不動産などの評価額を証明する書類です。
不動産にかかる固定資産税は、この書類に記載されている評価額をもとに計算されています。
固定資産評価証明書の記載事項は、不動産の所有者・所在地・面積などです。
さらに固定資産税評価額・特例適用後の課税標準額などが書いてあるため、この書類を確認すれば税額の根拠がわかります。
なお、固定資産税の税額を確認するなら毎年送られてくる固定資産税納税通知書を見ても構いません。

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不動産の固定資産評価証明書の用途とは

不動産の固定資産評価証明書の用途は、譲渡（売却）や相続にあたって不動産の価値の目安を知ること・税額を計算することです。
固定資産税評価額を見れば、自分が持っている不動産がどれぐらいの資産価値を持っているか計算できます。
また固定資産税評価額・課税標準額は、固定資産税や相続税などさまざまな税金を計算するのに必要です。
固定資産評価証明書は、不動産が関係するさまざまなシーンで提出が求められます。
不動産売買や所有権移転登記手続きの必要書類になっているほか、相続税の確定申告や贈与のときにも必要です。

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不動産の固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書は、基本的にその固定資産の所有者しか取得できません。
しかし、同居する家族・相続人など関係者がその関係を示す書類を持参して取得することはできます。
代理人に委任状を持たせ、取得してもらうことも可能です。
取得方法は、自治体の担当窓口を直接訪問するか郵送で取得するかになります。
郵送での取得を希望するなら、申請書や必要書類・返信用封筒を役所の担当課に送付しましょう。
固定資産評価証明書の発行には、手数料が必要です。
自治体により手数料は違いますが、1通あたり200～400円程度で済みます。
郵送で取得するときは、定額小為替で送付しましょう。
固定資産評価証明書を取得するときの注意点は、必要な書類の年度です。
登記申請をするなら登記する年度のものが必要で、相続税や贈与税の申告をおこなうときは課税年度のものが必要になります。

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まとめ

固定資産評価証明書とは、不動産などの評価額を証明する書類です。
不動産の所有権移転登記・相続税の申告など、さまざまな場面で求められます。
役所の窓口・郵送と2つの取得方法がありますが、本人以外が取得するときは関係を証明する書類や委任状が必要です。
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